税制改革 tax system reform 2003 11 28
これからの日本は、少子高齢化と人口減が、同時に進行します。
これでは、今までの税制では、このような社会構造の変化には対応できません。
今までの税制とは、直接税に頼った税制です。
この税制は、経済が、高度成長や安定成長することを前提とし、
さらに、労働者人口が増えて、全体としても、人口増を前提とする制度です。
この前提が、今後、なくなりますので、
つまり、少子高齢化と人口減が、同時に進行しますので、
税制を、直接税型から、間接税型へと変更すべきです。
要するに、所得税の減税と法人税の減税を実施することにより、直接税の比率を下げて、
消費税の税率を上げることにより、間接税の比率を上げる必要があるのです。
もちろん、消費税は、複数税率を実施すべきです。
食料品は、ゼロ税率、もしくは、今よりも低い税率とすべきです。
また、欠陥だらけの消費税も、修繕する必要があります。
この欠陥は、修繕したのでしょうか。
（注意）この欠陥は、今回の税制改正で、一部修繕されたそうです。
詳しくは、税務署に確認してください。
「各国の消費税制度の比較」
（免税業者売上高）
日本 ３０００万円以下
フランス ４００万円以下
ドイツ ６７０万円以下
イギリス ９７９万円以下
（簡易課税制度適用上限）
日本 ２億円（中小企業に大きな特典）
フランス なし
ドイツ ８０４万円
イギリス なし
（税算出のための前段階控除の方式）
日本 請求書等保存方式（消費税不信の原因になっているとの意見あり）
フランス インボイス制
ドイツ インボイス制
イギリス インボイス制